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在宅勤務は理想の働き方?導入企業事例とメリット・デメリットを紹介!


会社に勤めるということは、毎朝、決められたオフィスに行って働くことが条件だと思い込んではいませんか?

ここ数年、自宅やサテライトオフィス、コワーキングスペースなどで、職場とは異なる場所で働く「在宅勤務」が注目されています。

仕事と育児・介護の両立や、ワーク・ライフ・バランス等の観点から、経営層の判断により在宅勤務の導入を開始し、結果として、優秀な方材の確保や社員の就労意欲の向上、経営・業務効率の向上につながっている企業も少なくありません。

今回は、都心から離れて暮らして生活をすることに憧れている方、結婚や出産を視野に入れて今後の働き方を検討されている方を対象に、在宅勤務に向いている業種・職種やメリット・デメリット、導入企業例について紹介します。
 

 

そもそも在宅勤務って?

「在宅勤務」とは、勤務する会社のオフィスへ通勤・出社せずに、自宅で仕事を行うことを示す言葉です。
これは、もともと在宅勤務より広い概念を持つ「テレワーク(tele work;ICT [情報通信技術] を活用した、場所にとらわれない柔軟な働き方の総称)」の中の1つの形態であり、テレワークには以下のような働き方があります。最近は、テレワークや在宅勤務のことをリモートワーク(remote work)と呼ぶことも。

在宅勤務…社員の自宅で仕事を行うこと。
モバイルワーク…取引先のオフィスやカフェ等で仕事を行うこと。
サードプレイスオフィス勤務…サテライトオフィスやコワーキングスペース、自社で整備した専用施設などで仕事を行うこと

ここで登場する「サテライトオフィス」とは、企業本社や、官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのことを意味します。条件として、本拠点と同じような通信機能を備え、同じような業務を行うことができることがあり、勤務者が遠隔勤務をできるような設備が整えられている場所。経営機能を分散化させることで災害時やシステムトラブルに対応ができるようになっています。

(参考HP)
〇一般社団法方日本テレワーク協会 
〇厚生労働省「テレワーク活用事例 -仕事と育児・介護の両立のために—」 

企業に勤める会社員の在宅勤務(雇用型テレワーク)は、「完全在宅勤務」(全く出社をしない在宅勤務)か、週1日、月数日の「終日在宅勤務」が基本となります。

よく間違われやすいものに「在宅ワーカー」がありますが、在宅勤務は企業に勤める会社員であり、在宅ワーカーは個方事業主として仕事を請負います。

 

正社員で在宅勤務は可能なのか

総務省の調査では、テレワークを導入している企業は全体の13.9%と言われています。
地方自治体でも35都道府県が導入し、時間や場所にこだわらない柔軟な働き方が推奨していることから、正社員での在宅勤務は可能です。

最近は、地方創生を実現させるために在宅勤務を導入していく動きもあり、各地で研究会や協会が設立され、多くの企業が興味を示しています。

(参考HP)
〇鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会 
〇軽井沢リゾートテレワーク協会 

 

在宅勤務に向いている仕事とは?


では、在宅勤務に向いている仕事には、どのようなものがあるでしょうか。
一般的に在宅勤務に向いている言われている職種は、以下が挙げられます。

 

エンジニアやプログラマー

システムエンジニアやプログラマーは、インターネット環境が整っていれば、場所を問わず業務を行うことができることから、在宅勤務がしやすい職と言えるでしょう。遠隔バックアップサーバー管理業務(データ管理業務)なども、オフィスへ通勤・出社せずに、自宅で仕事が可能です。

 

WebデザインやCAD作図、ライターやデータ入力

システムエンジニアやプログラマーと同じように、これらの職もインターネット環境さえあれば業務を進めることができる専門職です。デザイン業や建設業、広告業、不動産業に勤めている社員が、スキルを身に付け、在宅勤務をしていくケースが見られます。

 

社長秘書やハンドメイドなど内職

今は端末でもスケジュール管理を行うことができることから、社長在社時でも在宅勤務で秘書の業務を進めることができます。ただ細かい調整があることから電話での対応ができる環境が必要。また、ハンドメイドなどの内職の在宅勤務も増えてきています。




在宅勤務を希望するにあたり、これら職種に就いていなければ在宅勤務を望むことは難しいかというと、そうではありません。

基本的に、在宅勤務は、常に対面でのコミュニケーションが必要な仕事や工場などの生産現場での作業でなければ、在宅勤務は可能と言われています。

これは、仕事の性質にも関わってきますが、具体的には、通常のメールでの連絡・調整をはじめ、資料・報告書の作成、データ入力・整理、会議への参加等は、勤務先のオフィスのLANへのリモートアクセスやテレビ会議・Web会議システムなどを活用すれば、在宅勤務は実施可能ということ。中には、より経営・業務の効率化を検討した結果、在宅勤務が良いだろうと判断した企業もあります。

技術者、事務職、営業職、管理職、専門職など、多種多様な業種や職種で在宅勤務が実施されているケースから考えると、どの職種と在宅勤務という勤務形態にするかどうかは、企業の経営層の判断次第と言えるでしょう。

 

在宅勤務(リモートワーク)に向いている方は、どんなタイプ?

ただ、頭に入れておいていただきたいことは、在宅勤務(リモートワーク)ができる方には、向き不向きがあるということ。日常から、以下の3点がこなせない方は、残念ながら、在宅勤務は難しいと考えましょう。

  1. 報告・連絡・相談が、きっちりとできること
  2. スケジュール管理や業務の締め切りを守ることができこと
  3. 業務環境(セキュリティ等)を整えることができ、柔軟な対応が可能なこと

いずれも社会人として働くにあたり当たり前のことですが、自宅で業務を進めていると、一人で仕事をしている気になり、つい忘れてしまいがちな点でもあります。

自宅で業務を行っているからと言えど、基本はあくまでも従来どおり在社勤務であるという考え方は忘れてはいけません。オフィスを離れていたとしても会社には上司や部下がいて、チームワークで業務を進めていることから、業務の進捗状況の報告・連絡・相談はもちろんのこと、自らのスケジュール管理の徹底や、いつまでに業務を終了させるのか、報告はいつまでに行う必要があるか等の意識は重要。また、情報セキュリティの観点から、業務環境を整え、緊急事態にも対応ができる柔軟な姿勢も大切です。
 すうじ

在宅勤務のメリットとは?


それでは、在宅勤務のメリットには、どのようなことがあるでしょうか。

 

通勤時間がなくなり生産性が上がる(ライフスタイルの転換)

まず在宅勤務が可能になれば、朝のラッシュにもまれることがありません。これにより、精神的・肉体的な負担が軽減され、業務への集中度が増します。暑い中、スーツを着込むこともなくなり、通勤時間を削減できることから、時間にゆとりができるように。家族と過ごす時間も増やすことができます。オフィスでの電話や話し声等に邪魔をされずに業務に集中できることや、自分で時間調整を行えることからタイムマネジメント意識の向上や、自律・自己管理的な働き方ができるようになったという声も。リモート会議の場合、通常の会議と違い、雑談も少なくなることから、効率的に議題が進みます。

 

ワーク・ライフ・バランスがとれる

在宅勤務を行っていると、忙しい時にでも役所や病院に行ったりすることができたり、休憩時間に食器洗いや洗濯などの家事を済ませることができます。中には、散歩などができ精神的に余裕ができたという話も。また、残業が減ることで、自己啓発や趣味の時間をとることができ、ワーク・ライフ・バランスも向上しやすく。女性の場合は、産休復帰をしたとしても、オフィスへ通勤しなければいけない場合、子どもの病気で急に出社ができなくなることもありますが、在宅勤務の場合、時間に融通を利かせることができることから、上司や同僚に引け目を感じることがありません。育休から早く仕事に復帰できることも在宅勤務の魅力と言えるでしょう。

 

好きな場所に住むことができる

仕事をしていく上で、住む場所の選択は、勤務地や通勤時間等の影響で左右され、望まない場所での居住を余儀なくされるケースが大半です。しかし、住む場所を選ばない在宅勤務という形態は、実家から離れたくない方や、沖縄など自分が好きな土地で暮らしていきたいと思う方には、大変魅力がある働き方。また、家族の転勤による転居があっても、同じ会社で働き続けるができ、キャリアを捨てることもせずに済みます。中には、奄美大島の個人事業者に在宅勤務による業務を委託している会社も存在し、今後の地方人材の活用にも期待ができます。

(参考資料)
 〇厚生労働省「テレワーク活用事例 -仕事と育児・介護の両立のために—」 

 

個人の勤務状況を可視化することで業務の効率化が進む

在宅勤務では、個人がどのような働き方をしているのか、どのような成果を上げているのかといった勤務状況をシステムで可視化している企業が多いと言われています。自らの業務を可視化することで、業務の効率化を進めることができます。これは、今後、あなたが仕事を進めていく上でのスキルとなるでしょう。

 

会社のコスト削減につながる

完全在宅勤務の社員が多い企業は、本社を最小限のスペースにすることができます。これは、オフィスを構える上での家賃を低く抑えることができるということ。社用車や電力消費量等といったコスト削減にもつながり、中小企業の雇用継続に大きな役割を果たします。

 

在宅勤務のデメリットとは?

では、反対に在宅勤務のデメリットとは、どのようことがあるでしょうか。

 

コミュニケーション不足で仕事がうまく進まないことがある

在宅勤務を行っていると、職場の人の動きや雰囲気が分からなくなり、また職場の方も在宅勤務をしている側の様子が見えないことから、コミュニケーション不足が起こりやすいとは言われています。特にデザイン業などの場合、クライアントが求めている細かいニュアンスや空気感が中々伝わらないという声も。しかし一方で、感情を伝えたい時は、メールではなく、自分の表情が分かるチャットやSkype等の技術をフル活用し、社内コミュニケーションを活発にしているという企業もあります。在宅勤務を行っていて、少しでもコミュニケーションが不足していると感じたら、すぐに上司に相談し、対応策を練ることが大切です。

 

仕事とプライベートの切替が難しい

在宅勤務をしていると、仕事とプライベートの切り替えが難しいという方がいます。特に、育児や介護をしている場合、相手は自分の都合に合わせられないことから、どうしても半分仕事、半分プライベートといった中途半端な状態になってしまうことが。結果、深夜や休日に、仕事を進めることになりがちに。そんな時は、中途半端な状態を作らず目の前で起きていることに集中する、出かけられるのであればコワーキングスペースやカフェなどに出かけ、オンとオフを切り替えるようにし、乗り越えることをお勧めします。オンとオフを上手く切り替えることで、質の良い仕事を生み出すことができれば、あなたにとっても、会社のとってもプラスになります。

 

どのくらい働いているか確認しづらいので適性な評価が受けづらい

在宅勤務をしている方は、オフィスで働いている方からサボっていると思われているのではないか、自分の仕事が適切に評価されているかどうかと不安になることがあるようです。反対に企業からも、どのように人事評価を行っていけば良いかという声も。在宅勤務は、上司の目が行き届かないところで仕事をするため、よほど信頼が培われていなければ、業務の遂行状況を業務日報の提出や成果の報告で確認することが重要です。これを行うことにより、上司が円滑にマネジメント(勤怠管理)を行うことができ、人事評価にも繋がっていきます。また、業務評価については、在宅勤務を行う前に、労使双方が事前に十分に話し合い、ルールを明確にすることで、不公平な評価を避けることができます。中には、裁量労働制を採用している企業もあることから、評価は成果次第という声も。成果での評価例としては、図面・工程表、質疑応答表、議事録等の成果物と作成時間、完成レベルが挙げられます。

 

緊急時の対応が難しい

在宅勤務の場合、緊急性の高い案件に反応するのに、どうしてもタイムラグが生じることがあります。これは、会社の就業時間内は必ず連絡を取れる体制にしておくなど、柔軟な対応や環境を整えていくことで回避することができますが、どうしてもすぐに対応できない場合は、オフィスにいるメンバーに代わりに対応をしてもらうなど、日々のコミュニケーションを深めていくことが大切です。

また、労務災害が起きた場合は、私的行為が原因であるものでなければ、就業時間内であれば業務上の災害となり、労災保険が適応されます。詳しくは、都道府県労働局、労働基準監督署等に確認されることをお勧めします。

 

情報セキュリティの問題

在宅勤務を行っている場合、特に注意をしなければならないのは情報セキュリティの問題です。万が一、扱っている情報が外部に流出してしまった場合、責任問題が生じます。特に自宅以外のコワーキングスペースやカフェなどで仕事を進める場合、ノートパソコンの置き忘れや盗難対策には、しっかり対応する必要があります。中には、情報セキュリティ確保のために、クラウド(データをパソコン等の端末ではなくインターネット上に保存する使い方、サービス)上で全ての作業が完結できる環境を、自社のネットワーク構築技術やサーバー運営技術をもとに構築し、個人事業者の自宅で作業可能な環境を整備する企業や、会社から全員共通のノートパソコンを支給し、本社でクロス監視(上司と本社担当の双方で監視)を行う企業もあるようですが、在宅勤務では、基本的には自分で情報セキュリティを意識し管理しなければなりません。

 

実際に在宅勤務を導入している会社


実際に在宅勤務を介入している企業とその概要を見てみましょう。
 

トヨタ自動車株式会社


(企業概要)
 都道府県:愛知県
 業種:製造業
 従業員数:約36万人
 事業概要:自動車の生産・販売

(在宅勤務の状況)
 従業員約36万名中約3万名以上が在宅勤務対象者
 実施日数 完全在宅勤務はなし。勤務時間内に、決められた時間在社すれば、残りは在宅でも勤務可といった制限あり。

多くの人材にとって魅力ある組織となることを目指して、在宅勤務を導入した企業です。
既に裁量労働制を取り入れていることから、在宅の制度も本人が申請し、上司の承認を得れば、時間の使い方を自由に決められるようになっているそうです。

在宅勤務を導入するにあたり、上司の目が行き届かない場所で仕事をするという点から、勤務の基本はあくまでも従来通りの在社勤務であるという意識と在宅勤務ルールの遵守意識を社員が持ち続けることができるかという不安。生産の現場で、確認の機会が減りることで、お互いの仕事の進捗が見えづらくなり、在宅勤務者と周囲との間でコミュニケーション不足が発生し互いに助け合うことが難しくなるのではないかというチームワークの心配。また現場に行かないことから発生する仕事に対する「当事者意識の希薄化」などが課題として挙げられていました。

他にも、先輩の姿を見て仕事の仕方を学ぶ機会が減ることによる「教え教えられる風土」の後退なども懸念されたそうですが、これらについては、はじめに在宅勤務する社員の業務内容や能力を上司が責任を持って判断し実施していくこと、在宅勤務日には、業務開始時間や業務内容を事前に上司とコミュニケーションをとり、話し合うことで解決を図ったそうです。業務におけるデータも、会社のサーバーにアクセスすることでしか入手できない仕組みを作り、情報の外部持ち出しを防ぎ、休み時間も職場と同じ休憩時間帯で取得するなど、チームワークで仕事を進めている意識を常に保たせる工夫をしたそうです。

結果、日本とは時差のある海外とのメールのやりとりや電話が、現地の勤務時間に合わせて在宅勤務を行えるようになったことや、生産性が向上するという声が挙がったとのこと。また、家族と過ごす時間を確保することができたなど、在宅勤務の導入によって、社員の充実度は上がり、状況が悪化することはありえないことが分かったとのこと。

(参考HP)
 TOYOTA
〇「従業員と共に」
〇「ダイバーシティ」 
〇賃金・方事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流(トヨタ自動車労働組合)*一部抜粋 
「WLBの充実に結びつく働き方改革の一方策として在宅勤務制度を導入」より  
 

ネットワンシステムズ株式会社


(企業概要)
 都道府県:東京都
 業種:情報通信業
 従業員数:2309名
 事業概要:世界の最先端技術を取り入れた情報インフラ構築とそれらに関連する
      サービスの提供、戦略的なICT利活用を実現するノウハウの提供

(在宅勤務の状況)
 従業員2309名中1815名が在宅勤務対象者
 実施日数 週3~4日(モバイルワークを含む)

「全社員が、最も生産性が高まる場所で働くこと」を模索した結果、在宅勤務にたどり着いた企業です。

在宅勤務を実施するにあたり、自宅に業務データを持ち込むことのリスク対策、会社からの疎外感によるモチベーション低下の懸念、業務・就労の管理をどう実現するかといった課題があったそうです。

しかし、情報流出リスクは自宅のパソコンでは業務データを一切ダウンロードできない環境を設定し、疎外感の低減は、チャットやWeb会議、テレビ会議といったあらゆるコミュニケーションツールを活用し、いつでも会社メンバーとコミュニケーションがとれる体制を整えたことで問題を解決。また、在宅勤務者の業務調整も、しっかりとコントロールすることで、一人当たりの残業時間数の削減に成功(約60%減少)、過重労働者(月40時間以上の残業)の比率が約60%減少に成功。

結果、育児や介護などの事情のある社員の就業継続が可能となり、生産性向上効果も上がり、更にはオフィスのシステムを、そのまま顧客の働き方改革の支援へと提案することで、業績の向上にも繋がったとのことです。

更には、社員が地方に移住してテレワークを行う移住促進に向けた推進の実証実験を実施したり、市内企業等へテレワーク普及の活動も行うなど、在宅勤務に積極的な企業として活躍しています。

(参考HP)〇「ネットワンの働き方改革-在宅勤務」*一部抜粋 
 ネットワンシステムズ株式会社

株式会社SiM24

(企業概要)
 都道府県:大阪府
 業種:学術研究、専門・技術サービス業
 従業員数:18名
 事業概要:電子機器・部品・設備等の構造系の受託シュミレーションサービス

(在宅勤務の状況)
 従業員18名中18名がテレワーク対象者(主に16名が完全在宅勤務制)
 実施日数 月16回以上

「顧客が求めるスピード化とコスト削減を実現する業務の在り方」「高度な専門知識を有する人材の確保・育成が困難な課題の解決」「優秀な女性たちが働ける環境の構築」の3点を踏まえて経営・業務を検討した結果、在宅勤務が有効な働き方と認識し、導入に至った企業です。

ベースに、社員を尊重・応援し100%信頼しているという考えがあったことから、導入にあたっての懸念事項は、システム環境の整備。

これは自宅のパソコンに使用を禁じ、パソコン及び携帯電話は全て会社が提供することで解決させたそうです。また、Web会議システムを使用していることから、リアルタイムでCAD等のツール操作画面を共有することができ、業務の進捗確認もすることができるようになったとのこと。また、顧客とも会話や従業員間の業務コミュニケーションでもインターネットの技術をフル活用することで、迅速な対応も可能にさせました。

結果、高度な専門知識を有する人材を手放すことなく、オフィス勤務時より効率的に業務を行えるようになり、生産性も向上したと言われています。また、家族の転勤で地方在住になった社員にも業務を行ってもらったり、出産のために休業した社員が乳幼児の時期から業務に復帰することが。在宅勤務で事業が成り立っていることを示すことで、世の中に「実務経験や専門技術を持っているが家庭に埋もれていた人材」を再活用することの有用性を世に知らしめることができたとのことです。

(参考HP)〇株式会社SiM24「会社概要」 *一部抜粋

(導入事例参考資料) 〇総務省「テレワーク導入環境の整備」 
  上記HP内にある「テレワーク先駆者百選」を参照のこと。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。ここでは、在宅勤務に向いている業種・職種やメリット・デメリット、導入企業例について紹介しました。

現在、企業では働き方改革が求めれられていることから、今後、更に、多様な働き方が出てくることが予想されます。在宅勤務は、その中の一つの形態として、注目を浴びています。

現在、育児や介護に携わっている方はもちろん、その他諸々の事情で、職場の人間関係が上手くいかず能力を最大限に発揮できずにいる方は、在宅勤務という形態をとることで、高いモチベーションを持ち、質の良い結果を残すことができるというケースも。

今の自分の働き方を見つめなおし、ライフ・ワーク・バランスは保てているか、どのような働き方が合っているのかを知る上でも、在宅勤務という形態を視野に入れてみてはいかがでしょう。